↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯副議長（田村康子君）
出席議員半数以上であります。これより議事日程第４号により本日の会議を開きます。
日程１
市政一般質問
について、６月10日に引き続き
市政一般質問を行います。16番
富川忠孝議員。
〔
富川忠孝君登壇〕
2 ◯16番（
富川忠孝君） 皆さん、おはようございます。
私は、今回の１市６町の合併によります増員選挙において、高島選挙区よりまいりました
富川忠孝でございます。会派は自民みらい会議に所属をいたしております。
先般、
高島行政センターにおいて、
高島行政センター市福祉課主査の
谷崎健一郎君が、生活保護の相談に来た男に刺殺されるという死亡事件が発生しております。このような痛ましい事件が二度と起こることのないよう強く要望し、
谷崎健一郎君の冥福をお祈りいたします。
それでは、質問通告に従って、
市町村合併後の旧高島町の諸問題について質問をいたしますけれども、私にとりましては、最初の一般質問でございますので、高島の経過や現状を紹介しながら質問してまいりたいと思います。
私が住んでおります高島は、長崎市大波止から南西海上約14.5キロメートルに位置し、東西1.2キロメートル、南北1.8キロメートル、周囲6.4キロメートルの小さな島であります。
1869年（明治２年）に
英国人トーマス・グラバーによって、
我が国最初の
洋式採炭機械を導入した炭鉱として開坑されました。その後、1881年に
岩崎弥太郎氏が買収し、三菱の経営となって以来、石炭産業を基幹産業とした一島一町一企業という特殊な町として発展してまいりましたが、1986年（昭和61年）11月、炭鉱が閉山したことにより人口が激減し、島の経済は大きく後退して、町は崩壊の危機に直面いたしました。
このような状況の中で、町の
生き残り策として活路を開くべく「石炭を魚にかえて島おこし」というキャッチフレーズのもとに、「
マリノベーション拠点漁港漁村総合整備計画」が、全国10地区の１つとして1991年（平成３年）３月に水産庁の認定を受け、1995年３月「
高島地区新
マリノベーション拠点交流促進総合整備計画」として再認定、水産の振興と漁港及び海岸等を活用した
観光レクリエーションの振興により、地域産業の再構築を図るべく、事業を展開している現状であります。
また、高島町
商工会青年部のメンバーが中心となって、
地域活性化のために
高島活性協議会を設立し、
高島出身者の同窓会の企画運営などを実施いたしております。また、
高島商工会青年部は、高島の特産品や高島、端島（軍艦島）の近況などを掲載しております「高島新聞」を年に２回から３回発行いたしておりますし、元高島や端島に住んでおられて、現在、島外に住んでおられる人たちに、その「高島新聞」を無料で配布したりして、高島のＰＲに努力いたしております。このように、若者が中心となり、地域の人たちと一緒になって、自分の故郷、高島のために頑張っているのが現状であります。
それでは、
市町村合併後の旧高島町の諸問題について質問をいたしますけれども、その前に、市長は常々、合併してよかったと言われる
まちづくりに尽力すると言われておりますが、高島の住民は合併してもいいことが一つもないと感じております。
再度お尋ねをいたしますけれども、市長の
高島地区における合併後の
まちづくりに対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。
続きまして、
市町村合併後の旧高島町の諸問題についての(1)
公衆浴場問題としまの宿「五平太」について質問をいたしますけれども、
公衆浴場問題では大半が
蠣瀬浴場の件になります。しかしながら、今回、本議会に
蠣瀬浴場の
廃止条例案が提出されている関係上、
蠣瀬浴場の廃止に対する意見や賛否については控えさせていただきますが、高島の
公衆浴場問題を語る上で
蠣瀬浴場は切っても切れない問題ですので、この辺のところにつきましてはご了解をしていただきたいと思います。
現在、
蠣瀬浴場は休浴状態であり、今議会に
蠣瀬浴場の廃止が提案されております。
蠣瀬浴場の利用者は、本町・
小島地区の皆さんが利用していたわけでございますけれども、高島での
公衆浴場はいやしの湯１カ所となっており、町内を走るバスを利用して、いやしの湯の浴場へ行っているのが現状であリます。また、いやしの湯は毎週木曜日が休浴日のため、住宅にふろがない人たちは、毎週木曜日にはふろに入れないことになります。このようなことでは、高島に住んでおられる住民の人たちの生活や
公衆衛生上、問題があると思われますが、どのように考えておられるのかお答えを願います。
また、しまの宿五平太の問題でありますが、しまの宿五平太には７月から８月にかけて、
多目的運動公園、
東海岸公園、ふれあい体育館などを活用した合宿などを行いに、島外の
スポーツクラブなどが来島され、宿泊されておりましたが、今年度４月からは休館を余儀なくされております。
しかし、今年度は、
小島集会所を活用して、７月１日から８月31日にかけて、公共団体または
公共的団体で、島内において教育目的など、公益性があると認められる
スポーツ合宿等を行うものに対しては開放していくと聞いております。このようにしてまいりますと、一部ではありますが、対応できるものと期待をいたしております。しかし、高島において、
宿泊施設は、必ずと言っていいほど交流人口の増加のためにも必要であり、早急に再開するべきと考えます。
しかしながら、しまの宿五平太を再開するには改修が必要であり、今、しまの宿五平太の改修を検討していると聞き及んでおりますが、
改修費用等をかけるのであれば、
宿泊施設としての本来の必要条件であります眺望のよい適地に
宿泊施設を新築された方がよいのではないかと考えます。どうせなら軍艦島、池島が見え、海面に沈む夕日などが見える蠣瀬地区に
宿泊施設を建設して、その浴場を地元の本町・
小島地区の人たちに開放したならば、
公衆浴場の問題も解決するものと考えますが、いかがお考えでしょうか。
なお、
蠣瀬浴場については、仮に廃止が決定した後でも、解体せずに炭鉱の遺構として残し、観光や学習教材として活用すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。ご回答をお願いいたします。
続きまして、(2)
市営住宅の建設についてお尋ねをいたします。
高島地区市営住宅の戸数は753戸で、浴室がない戸数は547戸と、全体の72.7％を占めており、浴室のみを設置している
住宅戸数は171戸で、22.7％を占めております。また、浴室のみを設置している住宅では、浴槽、
ふろがまなどは個人で設置するようになっておりますが、浴槽、
ふろがまが設置できるのは
住宅戸数90戸で、残りの81戸については、浴槽が置けても、
ふろがまを置く場所はなく、浴室としてではなく、湯沸し機を設置して、
シャワー室として利用しているのが現状であります。市が浴室に浴槽、
ふろがまを設置している戸数は35戸で、全体の4.6％を占めております。しかし、この住宅は、旧
診療所職員住宅や
教職員住宅だったものを、
市営住宅として引き継いだものであり、元来、
高島地区の
市営住宅には、浴槽、
ふろがまを設置している
市営住宅は一つもありません。
このような状況の中、
蠣瀬浴場が休止のため、
公衆浴場が１カ所になっており、本町・
小島地区の皆さんは生活に支障を来しているのであります。本町・
小島地区の
公衆浴場であります
蠣瀬浴場がなくなったり、また、それにかわる
公衆浴場が建設できなければ、早急にふろつきの
市営住宅を建設するべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
それでは、最後に(3)として、
雇用対策としての
公共工事の発注についてお尋ねをいたします。合併前の旧高島町の時代には、年間約20億円ぐらいの
普通建設事業の発注がありましたが、合併後、６カ月が経過しようとしているのに、いまだ高島における
普通建設事業の発注は、ほとんど
地元事業者にはないように見受けられます。このように、
地元事業者は
公共工事がないために、人員整理などを行いながら会社を維持している状態であります。
また、人員整理などにより失業した人たちは、高島においては雇用する企業がほとんどなく、失業したままの状態で生活しており、苦しい生活を強いられています。これが長く続きますと、島外に出て仕事を探さなくてはならなくなり、高島の過疎化になお一層の拍車をかけることになります。そのようにならないためにも、
雇用対策として
公共工事の発注を実施すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
以上、本壇からの質問といたします。なお、再質問につきましては自席よりいたします。＝（降壇）＝
3 ◯副議長（田村康子君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
4 ◯市長（伊藤一長君） 皆さん、おはようございます。
富川忠孝議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
合併後の旧高島町の諸問題についてのご質問でございますが、まず、合併後の
まちづくりに対します基本的な考え方について、私の方からお答えさせていただきまして、個々の問題につきましては、それぞれ所管の方から答弁をさせていただきたいと思います。
１市６町の合併に際しましては、旧６町の皆様には、多数の方々に長い期間にわたり、相当なエネルギーを使って議論をしていただき、それぞれ歴史のある町を閉じていただくという大変重いご決断をしていただいたわけでございます。この重みを、私ども十分に受けとめさせていただき、このたびの合併に際しましては、合併してよかったと言っていただける、そのような市政運営を機会あるごとに申し上げてまいったところでございます。
合併後の
まちづくりは、
長崎地域市町村建設計画に基づき推進することとなるわけでありますが、実質的な
合併初年度となります今年度予算につきましては、富川議員ご指摘、ご質問の
高島地区におきましても、
高島水産種苗生産施設整備事業調査費あるいは
水産種苗放流事業、また
グラバー別邸跡調査のための東屋の解体費、軍艦島の
保存活用策の
技術的検討、農業特区を活用した
高島トマトの栽培など、同計画を具体化する取り組みに関します予算を、今年度は計上させていただいてるところであります。また、地域振興の観点から、各
地域審議会に対し、それぞれ２つのテーマの
地域振興策について諮問をいたしたところであります。
高島地域審議会に対しましては、島の
交流人口増加対策及び炭住跡地の活用について諮問を行っております。答申をいただきましたならば、施策への反映を検討いたしたいというふうに考えてるところであります。
合併から５カ月が経過いたしました現時点において、旧６町の市民の皆様が、合併の効果を実感できないとのご指摘でございますが、以前も申し上げましたが、合併直後から合併効果が即出ることは、残念ながら、大変難しいことではないかと。２年、３年、あるいは５年と経過をいたしまして、新市としても一体感が醸成され、
市町村建設計画が具体化されていく中で、そういう実感を体験していただけるように、私ども、関係者の皆様方の英知を結集して頑張ってまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げまして、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
5
◯地域行政部長（出田哲朗君）
公衆浴場問題としまの宿五平太につきましてお答えさせていただきます。
蠣瀬浴場につきましては、今６月定例会に、廃止をするための議案を提案させていただいておりまして、可決いただきますと、ご指摘のとおり、島内の
公衆浴場はいやしの湯の
公衆浴場１カ所となるわけでございます。
いやしの湯の
公衆浴場の１日
平均利用者数は、平成16年度においては、約118人となっておりますけれども、
蠣瀬浴場を休止した４月１日以降の１日
平均利用者数は、約130人となっておりまして、
蠣瀬浴場を利用していた住民の皆様が１日
当たり平均12人利用されている状況となっております。いやしの湯は、施設の消毒、清掃などのために、毎週木曜日を休館日としておりますけれども、
蠣瀬浴場を廃止した場合、島内の
公衆浴場が１カ所となり、週に１度、浴場を利用できなくなりますために、休浴日を月に２日程度にできないかといったご意見も、
高島地域審議会でもいただいてるところでございます。
私どもといたしましても、地域の
公衆衛生上の観点からいたしまして検討すべき問題であろうという具合に認識しております。現在、休浴日を減らすに当たりまして、施設の消毒、清掃など衛生管理をどうすべきかといった問題点について検討を進めているところでございます。
次に、しまの宿の五平太の件についてお答えいたします。しまの宿五平太は昭和48年に当時の
雇用促進事業団、現在の雇用・
能力開発機構が建設をし、平成14年に、同機構から旧高島町が譲渡を受けまして、
宿泊施設として運営されていたものでございます。現在は休館しているところでございますけれども、島内における
宿泊施設の必要性は、交流人口の増加対策上も、ぜひ必要であると認識しております。また、平成14年に譲渡を受ける際の機構側の条件として、譲渡後５年間は
宿泊施設等の公共の用に供されなければならないということになっておりますので、現施設の改修を念頭に置きました
宿泊施設の整備について検討をしているところでございます。
また、廃止後の
蠣瀬浴場を解体せずに、炭鉱の遺構として保存、活用すべきという点につきましては、現時点では、施設の
安全管理面からいたしましても、当面、解体しなくても問題はないと考えておりますが、今後、議会の皆様や
地域審議会、地元住民の皆様のご意見もお聞きしながらの検討課題とさせていただきたいと思います。
以上でございます。
6
◯建築住宅部長（光冨 浩君） 合併後の旧高島町の諸問題についての(2)
市営住宅の建設についてお答えいたします。
本市では、現在109団地、9,848戸の
市営住宅を管理しておりまして、そのうち
高島地区では753戸の住宅を管理しているところでございます。
高島地区の
市営住宅は、炭鉱閉山のための人口減少によりまして、300戸以上が空き家の状態になっておりまして、また、議員ご指摘のように、ふろや
シャワースペース等のない住宅は７割を超えていることや昭和50年度以前に建設されました住宅が８割を超えていることなど、現代の生活様式に合わなくなってきておりまして、老朽化が進んでおる状況でございます。このような状況を踏まえまして、
市町村建設計画や
過疎地域自立促進計画におきまして、
建て替え計画を位置づけているところでございます。
しかしながら、建て替えは
国庫補助事業で行うため、相当の管理期間が必要なことや、現段階においては、新たな入居者の予測がし難いため、事実的には、現入居者を対象とした建て替えになることから、住民の意向調査、将来の人口や世帯数を想定した
建て替え必要戸数の調査及び建て替えや
住戸改善等の手法の選択など、
高島地区全体の
既設市営住宅の活用計画を策定しまして、実施していくことが大切であると考えております。
したがいまして、この活用計画を策定した上で、早い段階に実施時期については決定してまいりたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
7
◯建設管理部長（樫山敏徳君） 次に、３点目の
雇用対策としての公共事業の発注についてでございますが、東議員さんのご質問に対する答弁でも申し上げましたが、合併された旧６町内の業者の方に限らず、市内の建設業の方々が、景気の長期低迷のもと、給与体系の見直しなど固定費を削減されながらも、事業存続のため頑張っておられるということは、私どもも十分認識いたしておるところでございます。また、
公共工事が地域経済を下支えしていることや、雇用の確保の面において効果が大きいということも十分認識いたしておるところでございます。その一方で、限りある財源を有効活用し、真に効果的な
公共工事の発注に努めていくこともまた肝要であると考えているところでございます。
そこで、合併後の事業推進に当たりましては、
合併協議会での協議結果や
市町村建設計画の趣旨等を十分踏まえますとともに、新長崎市全体としての均衡のとれた発展ということを念頭に置きながら進めてきているところでございます。
その中で、旧町の区域内で施行される工事の発注につきましては、合併後の急激な変化を避けるための経過措置を設け、指名すべき旧町内業者がいない場合は別として、現在、電子入札で実施しております
制限付一般競争入札の導入時期を延期し、
指名競争入札を主体として実施することといたしております。
加えて、その指名に当たりましては、可能な限り、旧町内業者の方を優先して指名することとし、さらに、指名する業者数が基準数に満たない場合などは、近接する旧町の業者の方々を次の優先順位として指名することといたしております。
いずれにいたしましても、地元の企業に活気がないと新長崎市の活性化は図れないということにつきましては、私どもも同じ思いでありますので、ご質問の件につきましては、今後、早期発注に一層努めますとともに、旧６町内における工事の
発注状況等を十分見きわめながら、経過措置の有効な運用を図るなど適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
8 ◯16番（
富川忠孝君） ご答弁ありがとうございました。
公衆浴場としまの宿五平太について再質問をいたします。
理事者のご答弁では、いやしの湯の
公衆浴場の１日
平均利用者数は、平成16年度においては、約118人となっておりますが、
蠣瀬浴場を休止した以降の１日
平均利用者数は、約130人になっておると説明をされております。
蠣瀬浴場を利用していた住民の方が、１日
当たり平均12人利用されている状況になっておるということですけれども、平成16年度の
蠣瀬浴場の１日
平均利用者数は33人となっております。しかし、いやしの湯の１日
平均利用者数は12人しかふえておらず、
蠣瀬浴場の１日
平均利用者数の21人は
公衆浴場を利用していないことになります。
そこで、お尋ねをいたします。
公衆浴場を利用していない１日
平均利用者数の21人は、浴場の件については、どのように対応をしておられるのかお尋ねをいたします。
9
◯地域行政部長（出田哲朗君） 休浴前の
蠣瀬浴場の
平均利用者数は、平成16年度におきまして、議員ご指摘のとおり、33人でございます。現在、４月１日以降、約12名でございますので、差の21名の方々はどうされてるのかというご指摘でございます。
聞くところによりますと、旧
蠣瀬浴場をご利用になっていた皆様方で、内ぶろがあるという方も、
公衆浴場が稼動しておったときには利用されていたという方もおられるやに聞いております。したがいまして、差の20名を超える方々はそういったことではないかなという具合に推察をいたしているところでございます。
以上でございます。
10 ◯16番（
富川忠孝君） 先ほども説明しましたように、高島では、ほとんどおふろがついてません。先ほど私も言いましたように、湯沸し器で
シャワー室として代用しておる。もちろん私も
市営住宅には住んでおりますけれども、私の部屋にもおふろはついてません。
シャワー室で代用しております。そういうことですから、非常に困っておるんではなかろうかと思います。
それでは、少し角度を変えて質問をしてまいりたいと思います。
蠣瀬浴場の休止前までには浴場を利用していましたけれども、１日
平均利用者数の21人は浴場を利用していないということですから、平成16年度の資料をもとに、それを金額に換算しますと、使用料は130万2,000円の収入減になります。また、本町地区からの12名のバス代金は年間37万9,200円の負担増になるわけです。なお、
公衆浴場条例の議案が可決されますと、いやしの湯の料金は100円になります。平成16年度の入浴者数３万7,200人で計算いたしますと、372万円の収入減になります。
以上のことから、合計は540万1,200円の収入減、負担増となるわけです。このように540万1,200円の差額負担になるにかかわらず、
公衆浴場をいやしの湯１カ所にする必要性についてお尋ねをいたします。
11
◯地域行政部長（出田哲朗君） 再質問にお答えいたします。
高島地区におきます
公衆浴場につきましては、合併前の旧高島町におかれまして、従前４カ所ございました
公衆浴場が２カ所になり、最終的には１カ所になるということは、旧高島町の
公衆浴場条例上も計画されておったものでございます。廃止の時期は別にいたしましても、今回、
蠣瀬浴場を廃止し、いやしの湯の
公衆浴場の１カ所にしようということは、旧高島町からの計画を踏襲し、引き継いでさせていただこうというものでございますので、その点はご理解をいただきたいという具合に思います。
以上でございます。
12 ◯16番（
富川忠孝君） 必要性の答弁にはなってないんじゃないかなというふうに理解をいたしますけれども、合併においての旧高島町の約束とは別にいたしましても、現時点で、高島町の町民の方は非常に問題があるわけであります。私は、合併後にいろいろな問題が生じた場合には、その現時点で、町民の生活を考えながら政策をとっていくのが理事者の仕事ではないかと考えますけれども、そういう点におかれましては、
蠣瀬浴場の廃止につきましては、先ほど述べましたように、余り深くは申しませんけれども、いろいろなことで町民の方が生活に困っております。
そういうことで、やはりもっと深い意味での町民のことを考えれば、違う施策が講じられるんじゃないかというふうに考えますけれども、その辺についてのお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。
13
◯地域行政部長（出田哲朗君） 再質問にお答えいたします。
高島地区の
公衆浴場につきましては、１カ所になりますいやしの湯の休浴日につきまして、先ほどご答弁いたしましたように、休浴日を減らすことができないか、あるいは休浴できないまでも、営業時間を短くしてでもオープンできないかといったことにつきまして、鋭意、検討させていただきたいと思っておりますし、また、抜本的には、先ほど建築住宅部長の方からご答弁させていただきましたように、
市営住宅の建て替えといったこともあわせまして、
公衆浴場の問題につきましては、長崎市としては解消を図ってまいりたいという具合に思っております。
以上でございます。
14 ◯16番（
富川忠孝君） これは、おたくたちの各部署での横の連絡の悪さじゃないかと思うんですけれども、一方では住宅で対応すると言うし、一方では
公衆浴場で対応するようなことを言っておられます。住民は、どちらにしていいのか迷っているわけであります。その辺については、しっかりと連絡をとりあって、浴場がだめならば、
市営住宅のふろつきをちゃんと建設する、その後において廃止をする、そういうことになることではないかと考えます。
それでは、いやしの湯と池島
公衆浴場を比較してみたいと思います。いやしの湯と池島
公衆浴場を比較してみますと、池島の人口500人に対し、高島の人口は830人と、高島の人口が多いにもかかわらず、湯舟の広さは、池島
公衆浴場では62.5平方メートルに対し、いやしの湯が19.8平方メートルと、池島の３分の１の広さしかありません。また、１平方メートル当たりの１日平均入浴者数は、池島
公衆浴場では2.1人に対し、いやしの湯が6.5人と、池島の３倍以上の込み合い方をいたしております。湯舟は狭く、大変混雑しているのが現状であります。また、故障などで休むとき、先般、６月８日のときのように故障が予測され、部品をそろえていたからこそ１日で済みましたけれども、突発的に事故や故障が起こった場合、数日間の休みになるのではないかと考えられます。
数日間の休みになった場合、どのように対処しようと考えておるのかお聞かせを願いたいと思います。
15
◯地域行政部長（出田哲朗君） 池島の
公衆浴場との広さの関係でございますけれども、確かに池島の浴場の方が、いやしの湯の
公衆浴場の面積、広さよりも倍ぐらいございます。確かに広うございますが、池島にしましても、高島にいたしましても、旧炭鉱の浴場を、それぞれ炭鉱が閉山する中で、旧町が
公衆浴場として引き継いだ浴場施設でございますので、一定経過があるものですから、ご理解を賜わりたいという具合に思います。
それから、いやしの湯につきましては、議員ご承知のとおり、平成15年４月にオープンをした施設でございまして、今、２年と数カ月経過した、まだまだ新しい施設でございます。先般、ろ過機がちょっと故障いたしまして、休浴日を振り替え、対応させてはいただきましたけれども、こういったことがないように、なお一層原因を究明しながら、今後の維持管理に当たってまいりたいと考えます。
以上でございます。
16 ◯16番（
富川忠孝君） まるっきり答えになってないですよ。私が言っておるのは、突発的に故障が起こった場合、数日間の長い期間にわたって利用できなかった場合にどのように対処をするのかということであります。その点について明確なご答弁をお願いいたします。
17
◯地域行政部長（出田哲朗君） 比較的若い施設でございますので、緊急な故障が起きないように、日ごろからの維持管理に努めてまいりたいという具合に思っております。
以上でございます。
18 ◯16番（
富川忠孝君） ちゃんとした答弁をお願いしたいと思います。機械ですから、必ず故障はされると思います。幾ら新しくても、現実に故障をされて、６月８日はとまったわけでございます。ですから、いろんなことを想定しながら計画をしていくべきだと考えます。そのために私は質問をしておるわけですけれども、数日間、使用できなかった場合に、高島の町民の方はどのようにおふろに入ればいいのかお示しを願います。
19
◯地域行政部長（出田哲朗君） 仮定でのご質問ではございますけれども、そういった事態にならないように、日ごろから点検に努めていきたいと。今回のろ過機の故障につきましても、維持管理業者とよく詰めまして、原因調査も行ってまいり、今後の参考にしたいと思っております。
以上でございます。
20 ◯16番（
富川忠孝君）
公衆浴場の問題につきましては、まだ委員会の方で議案が提出されてきますので、その中で討議をしたいと思います。
それでは、しまの宿五平太の件についてお尋ねをいたします。理事者は、島内における
宿泊施設の必要性は、交流人口の増加対策上も、ぜひ必要であると認識しておられます。また、現施設の改修を念頭に置いて、整備について検討しておると答弁をされております。
しまの宿五平太は、先ほども答弁の中で述べられていましたが、昭和48年の建築物であり、築30年以上の建物であります。また、当時は人口も多く、ほとんどの場所が住宅用地として利用されており、限られた場所での現在のところに建てられたわけであります。このようなことから、本来の
宿泊施設の考え方ではなく、ただ泊まることができればいいという考え方で建てられたような気がいたします。市長も地域振興の観点から、
高島地域審議会に対し、島の
交流人口増加対策及び炭住跡地の活用について諮問を行ったと言っておられますし、
宿泊施設を建設する場合は、建設する場所が最も重要であると考えます。
私が蠣瀬地区にと言っているのは、旧蠣瀬アパート１号から旧蠣瀬アパート５号までのことを言っているわけでございまして、ここは炭住跡地でございます。また、ここだけがいまだ整備がなされず、放置されているところでございます。この場所は、先ほども言いましたように、南に軍艦島や野母崎半島を望み、北には池島、松島、伊王島が見えます。また、西には、晴れた日には五島列島が見え、地平線に沈む夕日が見える絶好の場所であります。
また、この場所に建設しますと、私が今言っている、旧高島町の諸問題については解決することができると考えます。といいますのは、先ほども言いましたように、ここの浴場を地域の人たちに開放することにより、
蠣瀬浴場の問題も解決できますし、それと同時に、
市営住宅の建設につきましても、早急に取りかかる必要もなくなります。また、建設工事につきましては、たとえ島外業者が請け負っても、下請業者として使用していただければ、
雇用対策の解消にもなろうかと思います。
以上のことを踏まえて、蠣瀬地区における
宿泊施設の建設について再度お伺いをいたします。
21 ◯市長（伊藤一長君） 富川議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
五平太の件につきましては、私も合併前だったと思いますが、現地視察の折に、あの施設を見させていただきました。たしかエレベーターを、４階建てですかね、エレベーターを去年かな、おととしかな、ごく最近エレベーターもつけたんですよという形で、エレベーターを含めて見させていただいて、確かに場所も今度の旧高島町役場、今の行政センターの隣接地でありますし、場所もいいところだし、エレベーターもつけてよかったですねと。ただ、そのときは、２階がたしか大広間兼宿泊もできるような、兼用の広い部屋がございまして、また、一部、会議室、研修室みたいなのがありまして、もっとうまくやったら、平成13年にエレベーターが設置されておりまして、もっと構造的に、部屋の割り振りとか、そういうのをすれば、これは立派な、建物は正直言って、そんなに新しい施設じゃないですけども、場所も含めていいですねと、中身をもっと。寿司屋さんも１階にありますし、いいですねという形で私は帰ったという経緯がございます。
その後、実はご存じのように、旅館業法でどうだこうだということで、閉鎖せざるを得ないというふうになったところでありまして、現在、では五平太の場所の問題、新しい蠣瀬地区で建てるかという富川議員の新提案の問題を含めてどうするのかということでございますが、一つはやはり、問題はどちらにしましても、合併特例債という絡みになると思いますので、そうなりましたら、合併特例債で、例えば一つは、現五平太をいわゆる改修工事をすることによって、もちろん、おふろとかなんとか、きちんと整備した形で改修工事をすることによって、いわゆるホテル、
宿泊施設として使えるようなそういう形で、外ももちろんある程度リニューアルしなくちゃいけないと思いますが、そういう形でいわゆる合併特例債が、ある意味ではハードも伴いますが、主にソフト事業になりますので、これが合併特例債の対象になるのかならないのかというのが第１点。
それと、富川議員さんご存じのように、隣接地にも高島町のかなり成形な土地があるわけでございまして、私も現場に行ったときは、この土地ももったいないですね、何か使えませんかねというお話をして帰ったことを覚えております。
そういうことを含めて、現在の施設をどうするのか。それとも、いわゆる全面的に新しくどこかの場所に建て替えた方がいいのか。そういうことも含めた検討というのを今、実は所管の方で内部協議をさせていただいてるというところでございますので、案が整いましたら、これは
地域審議会にも当然ご相談しなくては、お知恵をかりないといけない課題でございますので、そういう方向で進めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。
22 ◯16番（
富川忠孝君） 旧五平太というとおかしいですけど、現在、建っておる五平太を改修いたしますと、ふろが大きくなったり、新しくなったりしていいわけですけれども、しかしながら、本町・
小島地区の皆さんの
公衆浴場の解決にはならないわけであります。そういうことで、先ほども言いましたように、
公衆浴場がだめならば、
市営住宅の建設を早急にお願いをしなければいけないようになってくるわけであります。
やはり、いろんな諸問題を考えたときに、今の蠣瀬地区が一番の最適な場所であります。先ほども言いましたように、その地区だけ、その場所だけが整備がされてないわけであります。今現在は、放置されたままの状態になっております。今まで高島全体を観光地として整備をされてきておりますけれども、そこだけは、いまだかつて整備がなされていないわけであります。
しかしながら、先ほども申しましたように、高島では最高の場所であります。そういう場所に
宿泊施設を建てて、交流人口の増加を図るべきだと私は思います。先ほども市長が申されましたように、いろいろな諸問題として
高島地域審議会へ投げかけておりますけれども、この２つの問題にいたしましても、蠣瀬地区に建てることによって幾分かは解消できるものではないかと考えます。
その辺について、市長のもう一歩踏み込んだご答弁をよろしくお願いいたします。
23 ◯市長（伊藤一長君） 再度のご質問でございますのでお答えいたしたいと思います。
富川議員さんのおっしゃる景観とか、そういうのを見まして、おっしゃる意味は私も十分に理解できます。ただ、総体的に、これは高島だけの問題ではないんですが、今度の合併した町の公営住宅を見ましたら、特に炭鉱の公営住宅はそうでございますけれども、おふろがないという問題と、それともう一つは、通路が非常に、特に高島なんかは、真ん中に通路があって両方に部屋があるという形で、つくり方が当時はあれでよかったでしょうが、そういうふうな形で、もちろんエレベーターもないということでございまして、公営住宅そのものを、では、どうすればいいのかと。改造で、先ほども申し上げましたように、五平太の問題も申し上げましたが、改造という形で、ソフト事業の形で合併特例債が認められるのか。それとも、やっぱり解体して新しくつくりかえないと、解体するか、もしくは新しい場所につくるか、それだったら、いわゆる合併特例債の対象になるわけですね。このあたりのことをどういうふうにすればいいのかというのが、この何年間か鋭意関係者の方々と協議をして、その地域に沿った形で決めさせていただくという方向になろうかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
24 ◯16番（
富川忠孝君） この問題につきましては、高島の住民のことを念頭に置いて考えていただきたいと要望をしておきます。
そういうのに関連して、最後に１点だけお聞きをいたします。産炭地振興基金でありますけれども、旧高島町にも基金活用ができるわけであります。旧高島町のために、その基金をどのように利用されると考えておられるのか、市長のご答弁をお願いいたします。
25
◯地域行政部長（出田哲朗君） 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、国、県でつくっております産炭基金がございます。これにつきましては、今ご指摘があっておりますしまの宿五平太、これの改築といいますか、につきましても、十分基金の助成対象になろうかと思いますので、そこら辺も含めて、有効に基金活用を図ってまいりたいという具合に考えております。
以上でございます。
26 ◯市長（伊藤一長君） 産炭基金の問題でございますが、炭鉱の閉山によって、苦汁のご決断をされました産炭地の地方自治体の方々に対しまして、国の方から予算がきたわけですね。それに、県の方が一部補てんした形で、産炭基金という２種類の基金があるわけでございますが、私どもは積極的に、大半が国から来たお金でございますので、しかも地元のために使いなさい、地元の振興策のためにしなさいというお金でございますから、これを、今度の６町の中に３町がそういう関係の自治体がございますので、ぜひ私どもは、関係者と協議して、積極的にこれは活用させていただきたい、使わせていただきたいと思います。
しかし、正直申し上げまして、これは例えば、福岡とか北海道とか、他県にも同じ事情のところありますし、産炭基金がございますけれども、長崎県の場合は、非常にハードルは高いです。これは議会でも申し上げておりますし、私は長崎県関係の県議会議員の皆さん方にも申し上げております。このハードルを何だ、ほかの県みたいに下げられないのか、一緒にできないのかと言っている。ほかの県がやってて、何で長崎県ができないのということを申し上げてますが、基本的には、新しい雇用を伴う事業でないとどうだこうだということです。意味はある程度わからないこともないんですけどね。非常にその辺のことも含めて、積極的に、富川議員ご指摘のように、そのための財源でございますから、高島町だけでなくて、ほかの自治体も含めて積極的に活用するような方向で頑張りたいと思いますので、ぜひ議会の皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
27 ◯副議長（田村康子君） 次は、29番村田生男議員。
〔村田生男君登壇〕
28 ◯29番（村田生男君） 公明党の村田生男でございます。
質問通告に従いまして質問いたしますので、市長並びに理事者の明快なる答弁を求めます。
初めに、動物愛護の観点から、人と猫とが共生できる
まちづくりについてお伺いします。
我が国の「動物の愛護及び管理に関する法律」は、国民の間に動物を愛護する気風を招来するとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とし、基本原則として、動物を
虐待することなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して、適正に取り扱うようにしなければならないとうたってあります。
私は常々、同じく地上に生を受けたものとして、人と動物は仲よく共生できるものと信じております。さらに、猫とはもっと仲よくできるものと思っております。多くは、お互い伴侶として仲よく共生をしております。しかし、一部は、恐らくは人の身勝手がその大きな原因と思いますが、なかなか仲よくなれない状況が起こっていることも事実でもあります。
現在、長崎市では、いわゆる野良猫によるふん尿、植木荒らし、ごみステーションあさり、鳴き声、また捨て猫など、地域住民の猫に関する苦情があちらこちらで出ています。市の動物管理センターにかかってくる猫の苦情は、毎年約1,000件にも及ぶと聞いております。また、自治会の中でも、こういった野良猫が原因となって、さまざまな迷惑をこうむり、不満、怒りが蔓延している状況であります。猫にとって、長崎は、その地形と住宅事情で、住みよい場所となっています。土地が狭く、その割に家が多く建ち、坂が多く、家と家とが軒を連ねており、狭い空間の多くある長崎は、猫にとってはまさに住み心地満点のようであります。さらには、長崎の人は気が優しく、野良猫を見てかわいそうで、また、子猫を見るとかわいさで、えさを与えている光景をよく見かけます。このような光景は、動物をかわいがっている様子がとても愛らしく見えます。
しかし、このようにかわいがられている猫も、一方では、あちこちにふん尿をまき散らし、植木にいたずらをしたり、枯らしたり、ときには車を傷つけたりと、住民の迷惑の種となっております。被害を受けた人、また動物が嫌いな人には何とかならないものかと思っております。
こういう人と猫の共生を妨げるような状況を何とか打開できないものかと思って、いろいろ調べていましたら、東京の目黒区で先進的な猫対策が行われているということを知り、先月、私ども公明党市議団で調査に行ってまいりました。
目黒区では、猫の適正飼養ガイドラインなるものをつくり、猫の飼育についてのルールを定めています。それによると、ルールの制定の目的は、目黒区内の猫にかかわる問題を解決し、動物が好きな人も嫌いな人も、動物たちも上手に共存できるまち目黒区を実現するための第一歩として定めたものであります。その内容は、猫を飼い猫と飼い主のいない猫とに分類し、それぞれの飼う際のルールを定めて、それに従って飼ってもらうというものです。
次に、新たな交通需要マネジメントへの取り組みについてでございますが、ロードプライシングにつきましては、交通総量抑制のため、交通渋滞や大気汚染の著しい地域等に入ってくる自動車に一定の料金を課すというそういう手法でございますが、市民生活や地域経済に与える影響も相当大きなものになると思われます。そのため、ロードプライシングの導入につきましては、極めて慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
また、トランジットモールは、中心街の通りを一般の車両通行を制限しまして、公共交通機関と歩行者の専用空間とすることにより、まちのにぎわいを創出しようとするものでございますが、この導入につきましては、ＪＲ長崎駅が鉄道とその他の交通機関との結節点になることから、長崎駅周辺の再整備計画の中で導入計画を進めることといたしております。
いずれにいたしましても、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減に向けた取り組みとして、交通需要マネジメント施策は、今後ますます重要性を増していくものと考えております。
現在、新たな取り組みとして、浜町地区におきまして、商店街組織が中心となり、市有地を利用した共同荷さばき場の実証実験を行っております。今後は時差出勤、いわゆるフレックスタイムのさらなる促進や相乗り通勤など多くの手法が考えられますので、他都市の事例なども参考にし、関係機関や企業、団体などのご協力を得ながら、交通需要マネジメントの推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯13番（野口達也君） ありがとうございました。
再質問を行いたいと思いますが、最初に、地域経済の活性化のための住宅リフォーム助成制度について再度質問したいと思います。
私たちの民主・市民クラブが政策要求をした中にも入っておったわけですけれども、その回答よりも、本日は、一番最後に部長の方から言われました類似都市の実施状況を調査して関係部局と協議したいという言葉をいただきまして、前向きに考えておられるのかなと思っておりますが、そこで、関係部局と協議をしたいとういことですので、ほかの関係部局長もおられますので、一定の考えを同じくするために再質問をしたいと思います。
まず、最初に、このリフォーム助成制度等に限らず、住宅建設の地域経済に与える波及効果、これについてお尋ねをいたしますが、住宅建設というのは、建設そのものだけでなく、材料の購入や関連製品の売買、先ほど本壇でも申しましたけれども、建築を機に、家財家具の施主による購入、こういったものなど地域経済に与える波及効果というのは非常に大きいと私は考えるわけですけれども、
まちづくり部長はその辺をどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
57 ◯
まちづくり部長（本村次治君） 野口議員さんおっしゃるように、確かに住宅産業というのは、以前、国の景気対策といたしまして、住宅金融公庫の応募枠の拡大ですか、そういうふうに住宅産業というのは、先ほど申しましたように、確かに多くの産業に及ぼす影響は多うございまして、経済の面でいいますと、ちょっと私、専門外で申しわけないんですけれども、産業連関表というのがございまして、これは県ごとにございます。それによって、例えば住宅産業は、どれぐらいの波及効果があるかということがございまして、確かに効果としては認められるんですけれども、先ほど言いましたように、厳しい財政状況の中が１点と、個人の住宅は個人でやはり維持するべきじゃないかという基本的な考えが一つにはございます。そういうことがございまして、景気対策、中小企業振興も含めまして、それで、先ほどおっしゃいました71自治体につきましては、幾つかの町役場におきましては、過疎対策ということも聞いております。そういうことも含めまして、関係課と協議してまいりたいと思っております。
以上でございます。
58 ◯13番（野口達也君） 私が次に質問すっことも答えていただきまして、次に何ば質問すればよかかなと思うわけですけれども、このリフォーム助成制度というのは、言うなれば、この一番の利点は、先ほど私、壇上から言いましたように、この制度の一番いいところは、市内の業者に施行をするというのを義務づけている、ほかの自治体はですね。そういう義務づけることができるという部分があるわけですけれども、これを市内の業者にやることで、市内の材料、昨今問題になっております悪質な業者から市民を守るという点にもつながってくると思うわけですね。そういった意味では、安心・安全な
まちづくりに寄与するんじゃないかなと。言うなれば、市内の業者が取り扱って、市内の材料を使ってやるわけですから、農業だけでなく、これは住宅産業の地産地消になるんじゃないかなと私は考えておるわけですが、そういった意味からも、今、部長からの答弁では、非常に理解はできるけれども、財政面と、それぞれの家屋については個人の責任だというこの２点から、なかなか難しいというお話でしたけれども、財政面、確かに厳しい面ではありますが、部長も調べられてわかってると思いますけれども、各、他都市ですね、例えば、類似都市でいきますと、50万人都市の板橋区、それから47万人都市の川口市、それから40万人都市の調布市、これでも上限枠をやっぱりそれぞれ決めてるわけですね。助成率を例えば、５％から10％にしますよと。そのかわり、上限を１件当たり10万円ですよ、20万円ですよと。今、申し上げました３都市につきましては、上限を10万円に規定をしているわけです。
どこの自治体も湯水のごとく助成をしているわけではなくて、予算化をして、足りない部分は抽選をする、余っている部分は抽選をするというふうな形でやってるわけですし、それから、財産の維持、管理は家主の責任ということですけれども、それはよくわかるわけですけれども、こういう、先ほど申しましたように、地域経済がなかなか回復の兆しにあるといいながらも、私たちにとっては本当肌身にも感じられない、そういう時期に、
地域活性化のために、やはり呼び水として、時限的にもいいと思うんですよね。時限的にもいいと思いますし、それから、先ほど申しました財政面での予算の、１億円も２億円もせろというわけじゃないんですから、ある程度のそういった財政の中で、私は、この10倍、20倍、ともかく15倍から20倍の経済効果はあるわけですし、それから、明石市とか板橋区では産業活性化の緊急支援対策としても、やっぱりやっとるわけですね。そういった二重の面からの対策はあるわけですから、ぜひこれは、私は、市として真剣に取り組むべきではないかなと思っております。
特に、先ほど申しましたように、経済回復の兆しがあると言われる中で、そういう呼び水によって一層、復興、復旧に対して拍車がかかるんではないかなというふうに考えますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思いますが、今の、先ほどの部長の予算と家主の責任という部分で、私は、当然だけれども、これだけの経済波及効果があるんだよというのを今、訴えたわけですけれども、そこについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
59 ◯
まちづくり部長（本村次治君） 先ほど答弁した以上の答弁、ちょっと出しづらいんですけど、参考まで申し上げますと、長崎市が、先ほど、私が最初の答弁でもお答えいたしました、高齢者とか障害者のための助成制度につきまして、平成15年度では、約２億5,600万円ほど市としては助成しております。市の助成額がそれだけですから、実際の事業費は３億円近くの事業費があったのではなかろうかと思っております。平成16年度はまだ決算が最終的に出ていないようですけれども、これでも２億4,000万円近く、市としては助成しております。
答弁は以上でございます。
60 ◯13番（野口達也君） 制度自体が違うんじゃないかと思いますし、どうかなと思います。財政面で、今、先ほど私もるる申し上げましたけれども、財政部長に、関連部長でございますので、見解をお尋ねをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
61 ◯財政部長（智多正信君） 今、ご質問の趣旨等は政策要求等で私もお聞きしております。ただ、行政につきましては、先に予算ありきというよりも政策過程というものが当然ございますので、十分に庁内で政策過程を研究して、予算要求があれば、そのとき私どもは予算の中の重要度を考えて、予算化するということでございますのでよろしくお願いいたします。
62 ◯13番（野口達也君） ありがとうございました。
まちづくり部長、ぜひ予算要求をお願いをしたいと思っております。
とにかく先ほどから何度も言いますように、この制度は、確かに家屋は個人の責任、それから財政が厳しい、それはよくわかります。ただ、これは先ほど言いましたように、何も生まない助成制度ではありません、その人だけがもうかる助成制度ではありません。これは経済効果として、もうとにかく15倍から20倍の効果が認められてるということをどこの都市も言ってるわけですので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
続きまして、スポーツ振興についてお尋ねをしたいと思います。
課外クラブの振興についてですけれども、先ほどの教育長の答弁によりますと、平成12年から５年間で、36の部が休部や廃部ということでしたけれども、そこの原因というか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
63 ◯教育長（太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきます。
議員、ご案内のとおりだと思いますが、近年の少子化に伴いまして、学校の小規模化が進んでおります。そういった中で、生徒の数が少なくなる。各学校の生徒の数が減少しております。そういった中で、先ほど申し上げましたように、やはりクラブの顧問の先生方の数が減少するといったような中で、なかなか見合ったようなクラブの設置が難しいという中で、先ほど私、答弁申し上げましたように、この５年間を見ますと、36でございますが、休部、廃止というふうになっている状況でございます。
以上でございます。
64 ◯13番（野口達也君） 先ほど、私、壇上からも言いましたけれども、部員もおる、先生もおるというのに、学校側が廃部を打ち出してきているという事例も、過去あったわけですね。そういった意味から、私は、課外クラブの新設、それから休部、廃部、これはどのような経路で決まるのか。そしてまた、最終的に、これを廃部するとか、休部するというのはだれが決めるのか、そこのところをお尋ねします。
65 ◯教育長（太田雅英君） 休部、廃止につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり子どもの数あるいは顧問の転勤等ございまして、その顧問が持つクラブが変わるとかそういったものございます。いろいろなものを含めながら、勘案して決定させていただくわけでございますが、ただその中で、先ほど申し上げましたように、隣接校との連携、あるいは、そういったものがまずできないのかということで、課外クラブの振興会、あるいは、学校と協議をして決定をしていくということでございます。
以上でございます。
66 ◯13番（野口達也君） それはわかりました。最終的に、よし、このクラブをつぶそう、休部させようと、いろんなそういう状況の中で、決定をするのは、端的に言うと、教育長ですか、校長ですかと言うことですね。
67 ◯教育長（太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきます。
その点につきましては、学校長の方の権限だというふうに考えております。
以上でございます。
68 ◯13番（野口達也君） 学校長ということですけれども、ある学校では、学校側が廃部を申し出て、父兄と課外クラブ振興協議会に諮られまして、猛反対に合いまして、存続をしたという経緯がございます。そして、そこの校長先生がかわったら、次の校長先生は、いや、課外クラブは大事だから一生懸命盛り上げようというふうな形で、存続が今も続いてるそうです。
ですから、私が思うに、教育委員会の方針や、先ほどのスポーツ振興計画、あれに書いてあること、それから、今、複数校合同チームですか、中体連でも１校じゃなくて、足りないときは２校団体戦を組んで試合に出ると。そういう施策は非常にいいものを出されてると思うんですよね。ところが、その施策が、私は、現場の学校管理職の方々に理解されてないんじゃないか。理解されてれば、恐らく、校長先生がかわって、そういった方向性がくるくる変わることはないと思うんですよね。その方向性がくるくる変わるということは、子どもたちがやっぱりその都度その都度、ことしはなかとやろうか、あっとやろうかというふうに、やはり思い切ったクラブ活動もできませんし、逆に、子どもたちに不安感を与えるんじゃないかと思います。ですから、そこのところを私はもっと、確かに新任のクラブの顧問の先生、それから、指導者の研修も大事ですけれども、やはりそういった管理職のもっとその辺の大事さを研修等行っていただきたいと思いますが、一言お願いいたします。
69 ◯教育長（太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきます。
私も、一昨日、昨日の中体連、本日まで中体連開催されておりますが、10種目ほど見させていただきました。その中で、今、野口議員が言われましたように、複数校でのチームの出場、これも見させていただきました。なかなか迫力のあるプレイをやっておりまして、感激をいたしております。
そういったことで、単独でどうしても出場が難しい種目もあろうかと思います。そういったものについては、やはり先ほども申し上げましたように、隣接校、そういったものを通じながら、できるだけ子どもたちが望むような部活が存続できるという形で今後とも行うことが望ましいと私、考えておりますし、そういった方向で、今後とも管理職については指導していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
70 ◯13番（野口達也君） ありがとうございました。
ともかく課外クラブというのは、前回も言いましたけれども、やっぱり今の子どもたちにとっては、本当昔のガキ大将の世界なんですよね。とにかく縦社会ですから、今の横社会だけのつながりじゃなくて、縦社会をしっかり残した、私は組織だと思います。やはり今の子どもたちは縦社会でつながる関係を持っていませんので、やはり社会に出たり、ほかの面で非常に対応ができない、協調性がない子どもたちになってると思いますから、私は、そういった意味で、課外クラブ活動というのは非常に大事だと思いますので、学校現場の管理職の皆さんに、ぜひそこのところは統一した見解を教育長の方からお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、職員採用のスポーツ枠について、総務部長にお尋ねをいたします。
先ほどいろいろ聞きましたけれども、県の教職員になるとに、職員の免許を持っとるから能力があると。これは、教職員になるとに免許要っとですから、当たり前のことなんですよ、私に言わせれば。ですから、私は、人間には勉強に頑張ってきた人、それからスポーツで頑張ってきた人、芸術に頑張ってきた人、いろんな人がおると思うわけですね。ところが、今の採用は、勉強で頑張った人だけの採用じゃないのかなと。逆に私に言わせれば、今の採用については、不公平な、不平等な採用基準じゃないのかなと思うわけですね。やはり、ちいちゃかときから一生懸命勉強しとけば上がるんだよというふうな形にしか見えないんですが、そこのところ再度、答弁をお願いいたします。
71 ◯総務部長（中嶋隆範君） 地方公務員の場合、国家公務員の場合も同じでございますが、公務員の試験につきましては、我々は地方公務員法の定義がございますが、その中で、競争試験によることということが原則となっております。公務員試験による場合も、競争試験による場合も、平等公開ということで、日にちを決めて、こういうふうなことで試験をやるよというふうな公開を行ってやっております。
ただ、議員が言われるように、それによらなくて、選考という場合も制度としてはございますが、あくまでも原則の例外として、我々、公務のいろんな部門の中には、多種多様ないろんな職種がございます。その中での選考採用ということでございますので、原則は競争試験による採用というのが原則になっておりますので、先ほど申し上げましたように、体力といいますか、一定の成績を上げた者を特別枠で採用するというのは、あくまでも例外規定でございまして、その中で、特に、県のように、一定の教員という職種を採用するときに、最低ラインといいますか、そういう意味での、教員の資格があるということを着眼して一次試験を免除というのが、教員のそういうスポーツに秀でた人たちの採用でございますので、特に市町村のレベルの場合においては、ちょっと無理ではないかなという認識を持っております。
以上でございます。
72 ◯13番（野口達也君） スポーツの社会には、「勝利が人を磨く、勝つことが人を変える」という言葉があります。これは、神奈川国体で、開会式で河野洋平衆議院議員がおっしゃられたことですけれども、そのときに河野洋平さんは、「皆さんの動作、一挙一動を子どもたちは見ています。例えば、靴ひもの結び方、それから洋服のシャツの入れ方、こういったところまで子どもたちは一挙一動を見てるんですよ。だから、しっかりお願いしますよ」というふうなあいさつをされました。
やはり日本のトップレベルの選手というのは、それなりのいろんな環境の中で指導をしたり、それから、ナショナルチームに入ったり、全日本で戦ったりする中で、それなりの人格を磨いてきてると私は思うわけですね。そういったトップレベルの選手が、各競技においてトップレベルの選手が、毎年、何名か長崎に帰りたい。帰りたいけども、帰るところがない。私たちは指導もしたいというそういう選手がおるわけですね。
ですから、私はそういう、だれもかれもというわけではありません。先ほど総務部長が言われた、教職員の採用といった枠、全日本のトップレベルとかですね、そういう選手の枠の、私は、採用をぜひとも今後入れる必要があるんじゃないかなと。特に、長崎国体に向けて指導者層も、これから、やはりすぐれた指導者がいないと選手も育ちません、競技スポーツとしてはですね。ですから、やはりそういった意味でも、採用していただきたいし、それから、いつも市長が言っておられますオンリーワンの
まちづくり、この中に、私は、そろそろ頭を、発想の転換を変えた、やっぱり職員というのは、やはりこういうところに着目するんではないかなと思うわけですね。やはり、スポーツはひらめきがないと勝てませんし、頭がよくないと勝てません。やはり、トップレベルの人間というのは、頭がよくないと勝てないわけですよ。
ですから、私はそういった意味からも、スポーツレベルの向上、指導者の向上だけじゃなくて、やはり長崎市政を別の観点から見れる頭を持った人間の採用といった意味で、ぜひこのスポーツ枠の設定が要るんじゃないかなと思うわけですけど、再度、部長の答弁をお願いいたします。
73 ◯総務部長（中嶋隆範君） 先ほど申しましたように、我々、採用というのは、一つのルールでそういうふうに行っております。今言われた、そういう枠を設けたらどうかということでございますが、現時点におきましては、他都市の事例におきましても調べておりますけれども、ほとんどそういう事例はないと。したがって、やっぱり一定の、どういう能力がすぐれてるかというのを我々も、今言われたような、議員指摘されたような面での優秀な職員もいらっしゃるかと思いますが、あくまでも法自体は、原則競争試験だということになっておりますので、現時点では、そういう方向で進めたいと思っております。
以上でございます。
74 ◯13番（野口達也君） 法自体は、法自体はと、原則ですよね。原則ですから、やはり特例がある。特例があるから、県職員もそういうふうに入れてるわけですから、私は、やっぱりそういうところに頭をもっと軟らかくしていただきたいなと、ぜひ思うわけですよね。本当のオンリーワンの
まちづくりって、これからはやっぱり、どうしても今までと違った頭が必要になるという意味で、私は、再度、本当真剣に考えていただきたいなと。もう他都市になかとは私もよくわかってます。私も一生懸命調べました。どっからもこっからも突っ込んでやろうと思ってですね。でも、どこもありません。教職員だけです。表にあるのはですね。ところが、やっぱり、そういった意味でオンリーワンの
まちづくりですから、ほかにない、だからこそ、長崎市からこの原則を、原則的ですから、やっぱり特例があってよかはずですけんが、そこのところを、ぜひ部長にも頭をひねらずに、ぜひ考えていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。もうこれ以上、このことを言うても堂々めぐりでしょうから、次に行きます。
交通行政についてお尋ねをいたします。先ほど部長の答弁の中で、るる説明いただきましたけれども、やはり交通需要マネジメント、これは必要なんですけれども、この中でやっぱり、この渋滞というのは、私も何回かずっとこの交通政策について質問をしてきましたが、やっぱり行政、それから各公共交通機関、バスや電車、それから公共輸送機関ですね、トラック、こういった方々も一生懸命努力をしとるわけですね。荷さばき場を、例えば、先月ですか、浜町の商店街と一緒になって荷さばき場の実証実験を始めたり、それから、行政として、先ほどから言いますように、バスレーンを実施したり、民間でも、バス会社はバスレーンのときには、職員がプラカードを持って、バスレーンを走らないでくださいというようなアピールもしております。
ただ、そういう中で、やはりなぜ慢性的なところがあるのかなと思うと、やはり違法駐車ですよね、どうしても。これは、トラックのように荷さばきばかりじゃなくて、やっぱり民間人の違法駐車が非常に目立ってるんじゃないかなと。
そういった意味では、先ほどお話ありました違法駐車等防止重点地域、これについて再度ちょっとお示しをいただきたい。どういったところで、今、どういった活動をされているのかお示しをいただきたいと思います。
75 ◯道路公園部長（中川 満君） 違法駐車の防止対策としての重点地区ですけれども、現在、浜町と住吉地区におきまして行っております。
内容につきましては、駐車指導員が週２回、違法駐車に対しての助言、啓発のための巡回活動を行いながら、ドライバーへの協力をお願いしてるところでございます。そのほかにつきましては、警察等につきましても、違法駐車取り締まりの強化について常々お願いをいたしております。
それから、道路交通法の改正が行われまして、平成18年６月から、放置車両の確認・通報業務が民間で委託ができるようになっております。それに伴いまして、警察による取り締まり強化が一層図られるものというふうに期待しております。
このような状況を見ながら、私どもといたしましては、警察や商店街、自治会などの関係機関の皆様方と協力しまして、違法駐車の今後のますます一層の推進に取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
76 ◯13番（野口達也君） 行政も、そういった先ほど言いました公共交通機関もそれぞれ頑張っています。そういった中で、やはり今後は、今さっき言われた民間と一体となったやっぱり施策が必要かと思いますが、先ほどの違法駐車等防止重点地域、これが今、浜町と住吉地区ということですが、今後、もうちょっと広げたり、別のところに新しく網をかけたりという計画はないのかお尋ねをいたします。
77 ◯道路公園部長（中川 満君） 先ほども申しましたように、来年の平成18年６月から、そういった警察の方で取り締まりの強化がされるようでございますので、そういった状況を見ながら、研究していきたいと思っております。
以上でございます。
78 ◯13番（野口達也君） 狭い長崎の道路ですので、ぜひ、この交通緩和政策については、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、もう時間がありませんので、学校給食についてちょっとお尋ねをいたします。
学校給食の中で、市長の答弁の中でも、規格に合った農産物をそろえることの問題から十分な対応ができませんと。供給ができていないのが現状ですということでありましたが、今現在、モデル校12校の７％、ことしが何か10％ぐらいになるということですけれども、やはり生産者から規格が厳しかっちゃなかとかな。ちょっと厳しかっちゃもんねという話も聞いております。これだけ調理器の機械化が進んだり、自校式の給食が進んだりする中で、この辺の規格の緩和というか、そういったものを今後考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
79 ◯教育長（太田雅英君） 学校給食で使用する農産物の規格につきましては、先ほども市長が答弁申し上げましたように、品目の拡大あるいは規格の緩和ができないかということで今、関係機関と協議を行っております。そういった中で、できるものは前向きに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
80 ◯13番（野口達也君） 時間もありませんので、最後、要望を行いたいと思いますが、学校給食の生産物についてお願いをしときたいと思います。
やはり先ほどの企業、それから三和地産地消振興公社、それから認定農家、こういった方々に学校給食用の野菜の生産をお願いをしとるわけですけれども、生産のお願いをして、ずっと市場では、どこどこ学校よということで、別に出されるわけですね。ということは、契約的な栽培になってくると思うんですけれども、そういう契約的な栽培でありながら、やはり規格が厳しかったり、それから、そこの価格は市場の価格になると思いますので。
以上です。
81 ◯議長（緒方冨昭君） 次は、10番五輪清隆議員。
〔五輪清隆君登壇〕
82 ◯10番（五輪清隆君） 皆さん、こんにちは。
民主・市民クラブの五輪清隆です。
本年、1月４日に１市６町との合併により、「新しい長崎市」が、合併してよかったと実感できるような
まちづくりに向けて取り組んでいる矢先に、５月20日に高島町の行政センター内において、職員が勤務中に殺傷されるという絶対あってはならない事件が発生しました。亡くなられた
谷崎健一郎さんのご冥福をお祈りするとともに、市民サービスを後退させることなく、今回の事件を教訓にして、二度とこのような事件が発生させないよう危機管理体制の強化を求めます。
それでは、質問通告に基づき、順次、質問をさせていただきますので、市長、関係理事者の簡潔で明快な回答をよろしくお願いいたします。
まず初めに、教育行政の学校選択制についてであります。この学校選択制については、３月定例会において、会派の代表質問の関連事項として私は質疑を行いました。先日も、同僚議員より質問があっていますが、若干重複する部分もありますが、制度の実施後の状況について質問いたします。
１点目は、昨年の10月時点では、通学区域外入学を希望していた生徒は、小学校で227名、中学校では282名でありましたが、先般の質問の中で、ことし４月の入学者実績は、小学校199名、中学校251名との答弁がありましたが、旧長崎市の小中学校の全体での入学者数及び国立、私立校への入学者数についてお尋ねいたします。
２点目は、通学区域外入学を申請した理由についてであります。３月の質問時点では、教育委員会として把握できていないので、４月以降、保護者や子どもがどのような理由で選んだのか、新１年生全員に対しアンケート調査を実施し、把握するとの答弁をいただいておりますが、全員を対象にしたアンケートの結果と、制度を活用した生徒のアンケート結果及びそのアンケート調査内容を教育委員会として今後どのように活用していくのかお伺いいたします。
３点目は、学校選択制度の、ことしは導入初年度でありました。この結果をどのように分析し、次年度以降に導入する際の是正すべき問題点と課題について伺います。
次に、環境行政についてであります。
１点目は、環境月間の取り組みについて質問いたします。毎年６月を環境月間、６月５日を環境の日として定め、さまざまな関連行事が全国的に展開され、長崎県の統一行動として、６月５日に空き缶回収キャンペーンとして、長崎市においても、ことしは稲佐地区を空き缶、空き瓶、たばこの吸殻などの散乱防止啓発のための回収キャンペーンを実施され、周辺住民の皆さんなど470名が参加されたと伺っていますが、本市の環境月間の取り組み内容と市民ＰＲをどのように行っているのか伺います。
２点目は、ごみ収集曜日の変更についてであります。ことし４月より、環境行政改革の一環として、ごみ収集曜日が一部の地域で変更されましたが、変更された理由と具体的な変更内容及び曜日変更により問題等がなかったのかお伺いいたします。
３点目は、燃やせないごみのステーション設置のあり方についてであります。私は、燃やせないごみのステーションの設置運用の見直しについて、昨年３月議会の一般質問において、現状の実態をボードを利用し、燃やせないごみステーションの設置について、燃やせるごみステーションの設置基準と同様に軽自動車運搬や人力引き出しの導入により、高齢者の皆さんが少しでも運搬距離・運搬時間が短縮できないかと運用見直しについて質問し、当時の環境部長より早急に実態を把握し、検討するとの答弁をいただいておりますが、その後の検討結果と対応について伺います。
次に、長崎被爆体験者支援事業医療費給付の見直しについてであります。この被爆体験者支援事業については、平成14度から国の調査研究事業として委託を受け、被爆地から半径12キロメートル以内に現在も在住者が、医療受給者証の交付をことしの５月30日まで行っていましたが、国は平成16年10月に、事業の在り方検討委員会を設置し、その結果、長崎県内に拡大することが適当であると報告を受けましたが、一方では、事業の実施状況に大きな問題点があるとして、国は本年６月１日より要領改正が実施されています。この長崎被爆体験者支援事業については、６月10日に同僚議員より質問があっておりますので、重複する質問は避けてお尋ねいたします。
１点目は、対象者に対して説明会を５月18日から24日までに22会場、36回実施されましたが、実施日が６月１日から実施されるのに、この説明会が実施間近になった理由並びに説明会に何名の方が参加していたのか、さらには、参加者からどのような質問や意見が出たのか伺います。
２点目は、説明会に参加できなかった人への説明はどのように行っているのか伺います。
次に、主要地方道東長崎長与線の川平町三宝橋から長与町三根郷間の拡幅の進捗について伺います。
川平町三宝橋から長与町三根郷間に抜ける道路は、昭和57年度から長崎バイパスの拡幅事業との関連事業として、延長460メートル、幅９メートルで、平成９年度に、平成14年度を完成目標に県の道路事業として進められ、早期完成が望まれていましたが、いまだに完成しておりません。利用者からは、現在の道路は道幅が狭く、利用する際にも接触する等の事故も発生してるなどの指摘を受けていますが、現在の進捗と完成めどについて伺います。さらに、長崎市として、県道でありますから、県に対し、今日までどのように対処してきたのか伺います。
最後に、2006年４月から10月までの７カ月間開催されます長崎さるく博の「食」についてお尋ねいたします。
さるく博は、昨年10月23日から11月23日までの１カ月間、準備月間として実施し、3,000名が参加され、そのうち７割が女性であったと聞いております。また、本年７月30日から10月16日までの約2.5カ月間、プレイベント開催に向け、まち歩きの充実など、案内板の設置など諸準備が進められております。来年開催されるさるく博は、７カ月間に参加者は、宿泊観光客360万人、日帰り観光客390万人、市民参加者210万人で、860万人の人が参加するだろうと予測されています。
旅をする人は、旅先の観光地の見学やそれぞれの地域の名物料理が楽しみの一つであります。このような中で、九州内の５県に拠点を置く地銀系シンクタンク６社が実施した「九州の食と観光に関する意識調査」でちゃんぽん、皿うどんは食の認識度、経験度、意向度の３部門のトップとなっています。
そこで質問いたしますが、長崎さるく博へ期間中に参加する人へ、ちゃんぽん、皿うどんは、長崎国際観光コンベンション協会が発行している「ながさき食べ歩きガイド」等で店舗紹介がされており、昼食、夕食として、それぞれの店舗で食事することができます。しかし、長崎には、ほかの県にないいろいろな食材や名物料理も多くあります。この長崎さるく博に向けて、長崎のＰＲを含めた地産地消を生かした「食」の取り組みについて検討されているのか伺います。
以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。＝（降壇）＝
83 ◯議長（緒方冨昭君） 市長。
〔伊藤一長君登壇〕
84 ◯市長（伊藤一長君） 五輪清隆議員のご質問にお答えいたしたいと思います。
私は、地産地消を活用した「食」の取り組みについてお答えをいたします。
長崎市では、長崎市観光2006アクションプランと連動しながら、2006年に向けた地産地消の推進及び食文化の掘り起こしに関する事業を展開をし、本市農水産物の消費の拡大や食文化の向上、発信を図ることを目的として、昨年７月に長崎の「食」推進委員会を発足したところであります。
本委員会では、「地産地消」、「食育」、「直売所」、「料理」の４つの部会を設けており、各業界との連携を図りながら、より専門的な取り組みを行っているところであります。特に、この中の料理部会におきましては、市民や市民団体の料理やレシピを広く収集し、これらを参考にしながら、新しい長崎料理のメニュー、すなわち「食」メニューの創作に努めてきたところでございます。
「食」メニューの基本的な考え方といたしましては、一つ．食材が豊富であることをアピールできること、一つ．長崎の特徴的な食材を表現したもの、一つ．ホテル・旅館・飲食店で共通に提供できるもの、一つ．市民、観光客に安価で安全で健康メニューとして喜んでいただけるもの、一つ．市民団体による料理を基本としたものの、５つを考えているところでございます。
具体的な「食」メニューの内容といたしましては、水産業が盛んな長崎の豊富な食材をＰＲするため、「ごんあじ」、「健康はまち」、「伊勢えび」など長崎のブランド魚を中心とした海鮮シリーズ。中華料理としてなじみのある焼き餃子、本場仕込みの水餃子や蒸し餃子。また、四季折々の季節に合わせた旬の野菜や魚の地産地消一品メニューがございます。さらに、市内各地域での郷土料理の掘り起こしを行っており、今後、関係団体の意見をお伺いしながら、さらにその充実を図りたいと考えているところでございます。
五輪議員ご指摘の来年の長崎さるく博期間中の「食」の取り組みでございますが、現在、ホテル、旅館、料理店などと「食」メニューを提供していただけないかということで協議を行っており、今後は、提供店舗を掲示したマップ、その目印となるのぼりの作成を行うこととしております。また、長崎さるく博の各種イベントとのタイアップを積極的に進め、長崎の「食」の発信を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、長崎市が全国に誇れる資源である「観光」と「食」を連動させ、市民や観光客の皆様へ新たな長崎の魅力を楽しんでいただくとともに、幅広くＰＲすることで、より一層の地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、私の本壇よりの答弁といたしたいと思います。＝（降壇）＝
85 ◯教育長（太田雅英君） 学校選択制につきましてお答えさせていただきます。
今年度、旧長崎市内の市立小・中学校へ入学しました児童生徒は、小学校に3,581人、中学校に3,704人でございますが、このうち、学校選択制を利用した方は、小学校56校のうち44校で199人、中学校31校のうち25校で251人でございました。また、長崎大学附属や県立、私立のいわゆる所管外学校へは、小学校７校に195人、中学校14校に441人の児童生徒が入学しております。
保護者アンケート調査の結果及び活用方法についてでございますが、市教育委員会では、保護者の意向を把握するため、本年４月に、市立小中学校の新１年生となったすべての児童生徒の保護者7,320人を対象に、学校選択制に関するアンケート調査を実施したところでございます。
その中で、「学校選択制を利用した」と回答した方は、小学校で249人、中学校で398人おり、冒頭申し上げました実際の利用者数より多くなっております。これは、従来からの通学区域内の学校へ入学した方の中で、隣接校への入学を検討したが、最終的には通学区域内の学校を選んだ方などが、「学校選択制を利用した」と回答したためと考えられます。
アンケート結果の中から特徴的なことを申し上げますと、まず、保護者と子どもが話し合って入学する学校を決めた割合が、小学校で24.9％、中学校で61.8％あり、これを「学校選択制を利用した」と回答した方に限りますと、小学校で55.1％、中学校で71.7％と高くなっております。このことから、本制度が、親子間で子どもの進学先について語り合うきっかけづくりの一つとして大きな役割を果たしたものと考えているところでございます。
また、入学する学校を決めるに際しまして、学校公開等の機会に直接学校を見学した方が、全体ではおよそ２割の1,311人、制度利用との回答者ではおよそ５割の258人おられました。学校を選択した理由につきまして、自宅からの距離や友人関係などに加えて、小学校では学童保育や祖父母宅に近い学校などの下校先の関係、中学校では、部活動の割合が、制度利用との回答者で比較的高くなっております。学校情報の入手方法としましては、学校公開、学校案内冊子、学校ホームページ等がよく利用されている状況がありましたが、一方で、友人などからの伝聞情報に頼るという傾向も見られております。
今回の調査結果につきましては、今後の本事業に反映させるとともに、各学校へもお渡しし、学校運営等に活用していただくように考えているところでございます。今後の課題といたしましては、まず、いかにして各学校を魅力ある学校にしていくかが求められていくものと認識しており、小中連携などによるさらなる「特色ある学校づくり」が必要となってまいります。
市教育委員会といたしましては、校長研修会などの機会を利用しまして、地域の実態やこれまでの各学校の伝統を踏まえた教育活動の推進について働きかけるとともに、保護者が正確な判断ができるよう十分な学校情報の提供を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
86 ◯環境部長（井塚 徹君） ２．環境行政についてのうち、(1)環境月間の取り組みについてお答えいたします。
我が国では、環境省の提唱により、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めることを目的として、平成３年度から、毎年６月を「環境月間」として、全国でさまざまな行事が行われています。
本市では、地下水の水質や施設の立ち入り検査など環境調査の強化を初め、空き缶回収キャンペーン、ごみの不法投棄の取り締まりパトロールなどを実施しております。また、看板・ポスターの掲示、ビデオの放映、庁内放送などの啓発活動にも取り組んでおります。
一方、市民団体や自治会独自の取り組みといたしましては、蛍を通した自然保護活動、空き缶回収ごみ拾い、河川・海岸清掃などを実施していただいております。特に、昨年からは、夏至の日の午後８時から10時までの午後２時間、暮らしの中での消灯を呼びかける「100万人のキャンドルナイト」に呼応して、廃油を使ったキャンドルをつくり、市民に無料で配布する活動なども行われております。さらに、市及び市民団体の共同事業といたしまして、６月18日にベルナード観光通りでの環境月間街頭キャンペーンを展開することとしております。
以上のような取り組み状況でございますが、今後とも、市の広報紙等を有効に活用するとともに、報道関係者のご協力を得て、環境月間行事を市民に周知していただくとともに、市民一人ひとりの環境保全活動のすそ野を広げてまいりたいと考えております。
次に、ごみ収集曜日の変更についてお答えいたします。
本市におきましては、平成14年２月からごみ袋の指定・有料化の実施に伴って、市民の皆様のご協力によりごみの減量化が図られ、平成13年度と14年度を比較いたしますと、ごみの量が約１万2,000トン、全ごみ量の約１割が減少し、その減少量は現在まで維持されております。このため、ごみ量の減少による対応と、より効率的なごみ収集を実施するために、直営のごみ収集体制を全般的に見直し、南部地区の委託もあわせまして、本年４月１日から、班編成をこれまでの72班から66班に縮小、改編した次第であります。
また、班編成の見直しに伴い、曜日ごとのごみ収集量の片寄りを是正するため、ごみ収集曜日を変更する必要が生じましたが、住民の皆様の混乱を招かないよう曜日変更地区を最小限とする方針で区割り作業の検討を行いました結果、一部の地区におきまして、ごみ収集曜日の変更をお願いした次第であります。
住民の皆様には、これまで定着しているごみ収集曜日が変更となりご迷惑をおかけすることから、変更に際しましては、混乱が生じないよう地元自治会へのチラシの配布、地元の要望に応じた説明会の開催、各ごみステーションでの立ち番指導などを行い、収集曜日の変更について周知してまいりました。
その結果、今回のごみ収集曜日の変更を実施しました週には、問い合わせ等の電話がありましたが、再度、地元へチラシを配布したり、住民の皆様へ説明を行ったりすることにより、現在では、収集曜日の変更に伴う混乱は生じていない状況にあります。
なお、今回の収集体制の見直しにつきましては、４月と５月の収集実態を十分に把握した上で再度、調整の必要性がないか検証していくこととしております。
次に、燃やせないごみのステーションの設置のあり方についてお答えいたします。
本市におきましては、地形的特異性から、パッカー車が侵入できない狭隘な道路が多く存在しております。このような地域におきましては、人力や軽自動車により、パッカー車が横づけできる場所まで燃やせるごみを運ぶ、いわゆる引き出し作業を行っております。このような引き出し地区の燃やせるごみのステーションに燃やせないごみのステーションを新たに設置することにつきましては、パッカー車の通行など、地域の道路状況等を踏まえ、利用世帯数、土地所有者及び隣接者の同意、ごみ収集の効率化等の観点から設置の可否を検討しております。
燃やせないごみのステーションにつきましては、原則、パッカー車が横づけでき、駐停車する際に支障とならない場所に設置しておりますが、それ以外の場所につきましても、地元の要望があり、軽自動車の通行が可能な場合、また、現行の収集体制で人力による引き出しが可能と判断された場合など、市民の皆様の利便性向上及びごみ収集の効率化を考慮し、引き出しステーションとしての設置を進めてきたところでございます。
その結果、平成16年３月以降、燃やせないごみの引き出しステーションにつきましては、軽自動車による引き出しステーションを浜平２丁目、出雲３丁目、江里町など41カ所、また、人力による引き出しステーションを江平１丁目の１カ所で新たに設置をしております。
本市といたしましては、特に、ごみの引き出しを行っている地域での燃やせないごみの引き出しステーションの設置が、高齢化も進む中、市民の皆様の利便性の向上に大いに寄与することから、今後とも、ごみ収集の効率化を図りつつ、既存のごみステーションの活用を含め、段階的に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 被爆体験者支援事業につきましてお答え申し上げます。
長崎被爆体験者支援事業につきましては、先日、ご答弁いたしましたように、国は、平成16年度に、この事業のあり方に関する検討会を設置し、制度見直しを行い、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患の治療を行うことにより、症状の改善、治癒等を図ることを目的とした新たな要綱を策定し、従来の要綱を廃止する方針を本年４月に示してまいりました。
これを受けまして、議員ご承知のとおり、本来であれば、事業内容が変わることについて、対象者の方に周知を図るための十分な期間をとるべきではございましたが、本事業を実施する上での数々の課題、例えば、対象疾患の範囲、証書交付後、次回更新までの間に新たに対象疾患が発症した場合の取り扱い、医療費支給の方法等について、国や医療機関を初め関係機関と限られた時間の中で協議を行ってきたため、説明会が制度改正の直前となったものでございます。対象者の皆様方に対しましては、説明会が直前になったことに対しましてご迷惑をおかけし、申しわけございませんでした。
地元説明会は、５月18日から24日までの７日間、22カ所の会場で、延べ36回開催し、6,965人、対象者の85％以上の参加がありました。そのような中、地元説明会では、主治医からの診断書料の軽減や償還払いのときの領収書の取り扱い、どの病気が対象になるのかなどの質問や要望などがあっております。
一方、医療関係者に対する説明会では、対象疾患の取り扱いや制度改正の十分な周知徹底を図ること、新制度の再検討などの要望等が寄せられたところでございます。また、当日参加できなかった方に対しましては、電話による問い合わせにはできるだけ詳しく説明をしたり、文書によるお知らせをしておりますが、今後とも、さまざまな機会をとらえて、わかりやすい説明に心がけ、手続きが円滑に行われるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯都市計画部長（椎木恭二君） ４点目の主要地方道東長崎長与線の拡幅についてお答えをいたします。
主要地方道東長崎長与線は、東長崎地区と西彼杵郡長与町とを結ぶ幹線道路でございまして、川平町の三宝橋から長与町との行政界までの区間を川平工区として、長崎県において平成９年度より事業を実施しております。
この川平工区につきましては、朝７時から19時までの12時間の交通量が約3,600台ございまして、このうちの半数以上が、朝夕の通勤、通学時間帯に集中していることから、交通安全の確保と円滑な自動車交通のための道路改良が緊急の課題となっております。
改良計画の内容といたしましては、２車線と片側歩道で構成されます幅員９メートルの道路として整備するもので、延長約460メートルのうち、長与町との行政界側の約320メートルについては、現道を拡幅、川平町三宝橋側の約140メートルについては道路のつけかえにより、道路改良を行うこととなっております。
事業の進捗状況といたしましては、事業実施期間が、平成19年度までというふうに変更になっておりまして、現在までに延長460メートルのうち、約170メートルが完成しており、平成16年度末の進捗率は約57％となっております。用地交渉が難航している箇所が点在をしているために、連続した拡幅整備ができていない状況にございます。
本市といたしましては、地域住民の利便性の向上や交通事故防止のため、道路改良の必要性を十分認識しており、昨年11月の市長を囲む会におきましても、地元の皆様からご要望いただいておりますので、施行主体である県に対し、早期完成に向けて要望いたしているところでございます。
県と市の連携の問題でございますが、長崎市といたしましては、自治会単位などでの工事説明会あるいは用地説明会などには同席をいたしまして、協力のお願いをいたしておりますが、個別の用地交渉につきましては、これまで同席をするということはいたしておりません。地権者との交渉の過程で、県としては数カ所の代替地の提示など努力をされてきたことをお聞きいたしておりますけれども、交渉は非常に難航しているということでございます。このため、今後は施行主体である県に対しまして、長崎市として、側面から何らかの協力ができないか、少し突っ込んだ協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
89 ◯10番（五輪清隆君） ただいま一通りの回答をいただきましたけど、再度、認識を深めるために質問させてもらいます。
特に、学校選択制については、３月の議会でも関連質問ということでさせていただきましたけど、きょう特に、４月から実施された以降の関係、そしてまた、来年度以降、実施されるわけですから、いろんな問題点を少しでも改善していただきたいということで質問させてもらいます。
ただいま教育長の答弁の中で、通学区域内入学者の理由の関係が述べられまして、その中で、自宅から近い学校に希望した人、そしてまた、友人関係、そういうものが上げられました。そして、やはり私自身、いろんな学校、減った学校見たときに、学校が立地する場所が山手側にある、そういう通学外区域というんですか、そういうところもやっぱり一つの原因じゃなかったのかなと私は思っています。そして、後ほど教育長の見解もいただきたいんですけど、今回、初年度ということで実施をされてから、確かに目的の一つである、自宅より近い学校に行くことができるという、そのことについては今回よかったのかなと思っています。
しかし、やはりいろんなことを考えたときに、魅力ある学校という、言葉的には簡単そうで難しい問題ですけど、私自身、先ほどの理由を聞いたときに、ただそういう理由ということで言われましたけど、今回、制度を利用した人、保護者、生徒の中というのは、やはり趣として、学校が近くにあるけんという、そう選んだ人が大半じゃないかなということで思っていますけど、何か教育委員会として考えが、教育長の考えがあればお聞かせください。
90 ◯教育長（太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。
五輪議員がご指摘のとおり、今回のアンケート調査の中では、魅力ある学校ということを選択の理由に選んだという方は、まだたくさんはいらっしゃいません。ただ、私も、市内、現在、小学校71校、中学校39校、計110校ございます。その110校合わせて、分校もそのほかに３校、幼稚園も４園、それから商業高校がございます。これをすべて回らせていただきました。回った中で、やはりそれぞれの学校がございますが、伝統と歴史を誇る学校、あるいは近代的な新しい学校、それから自然に恵まれました学校、過大規模校から分校までさまざまな学校がございます。それぞれの学校でさまざまな取り組みがなされております。
例えば、地域の伝統行事を学校の教育活動の中の中核にとらえたり、地域の人に指導を仰いだり、折に触れて披露したりしている学校もございます。礼節を重んじ、朝のあいさつ運動や校門付近の清掃を毎年継続し、伝統にしている学校もございます。四季折々の動植物の飼育や栽培、観察などを年間を通して継続している学校もございます。小学校と中学校が合同で、地域の人々も参加していただいて運動会や学習発表会を実施している学校もございます。このように、学校には地域の特性を生かしました、それぞれの学校の魅力がございます。これらの学校の魅力が、地域や保護者から「おらが学校」という親しみをいただいていると考えております。
今後とも、各学校におきまして、今ある魅力をさらに磨きをかけまして、児童生徒や保護者、地域から愛される学校を目指してほしいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
91 ◯10番（五輪清隆君） アンケートの結果というか、今回の選択制を選んだ人に対して、アンケートやってますね。そして、その中で私がちょっと感じるのが、中学校の場合、316名の方にアンケートをして、その累計が743、まさに複数回答が、本人が１つ選ぶんじゃなくして、複数でも可能ですよというそういうアンケートです。１人当たりにしますと、2.4項目、多分３つも４つも選んだ人もおれば、１つだけだった人もいると思います。
やはり初年度ですから、ある意味、そういう16項目、小学校、中学校しとりますけど、初年度だからこそ、例えば、１つ選ぶ形式の中で、例えば、何で、１番の理由は何ですか、そして２番は何ですかという今回のあれですけど、やはり１番で選んで、教育委員会として本当にそういう希望をする人が何を基準として選んだのかという、それをやるべきじゃなかったのかなということで感じました。
そして、そういう意味では、自宅からの距離とか、さっき教育長は郷土の関係とかいろいろ数多く答弁をいただきましたけど、やはり今回については、いろんな選択制をする中で、教育委員会としてやはり必要なのは、いろんな地域の関係も含めてそうですけど、やはり今後いかにその学校と、公正、公平というとはわかります。中学校いっぱいあるわけですから、教育委員会として、それぞれの学校に公正、公平含めてやらんばいかん。しかしながら、いろんな学校として努力をしながらでも、なかなか改善ができない部分があるわけですね。さっきの答弁では、通学のどうのこうのということがありましたよね。幾ら学校が努力してもできない部分がありますから、そうする、それを改善することによって、本来、向こうに行こうかなという生徒さんがやっぱり自分の学校に行こうという、そういうこともありますから、いろんな意味で、連携も含めて、密にしていただきたいと思っています。
それと、次ですけど、校長先生とか教頭先生、そしてまた、教職員の１つの学校にいる在任年数について１点お伺いします。
一般的に校長先生は３年、教頭先生は２、３年、一般の教職員の人はいろいろあるかと思いますけど、平均的に６年ということで言われておりますけど、その年数の一つは考え方です。
そして、もう１つは、やはり今回、学校選択制というのは、校長先生にある程度お任せするという制度でありますから、少なからずとも、今、一部というんですか、平均的に３年と言われておりますけど、１年とか２年でかわってる校長先生もいますよね。そうじゃなくして、やはりまず、新しい校長先生が来てから、やはりそこの学校に来てから、ここの学校というのはこういう感じやな、地域もこうだな、当然、赴任すれば、学校独自の基本方針も出さなければいけないと思いますけど、まだ１年というのは、手探り状態の中で多分やられると思いますから、ある意味、その３年がいいかどうかを含めてですけど、今、そういう意味での、校長先生の年数について、教育委員会として延ばす方向を考えていないのかお伺いいたします。
92 ◯教育長（太田雅英君） 再質問にお答えさせていただきます。
教職員の人事権につきましては、これは県の教育委員会に属していることでございます。ただ、今、議員がご指摘のように、校長が短い、あるいは教職員のおる期間が短いという例外的なものがございます。これは、例えば、昇任とかそういったものが絡んでまいりますと、やはり県の教育委員会としても、そういう短期間で異動をさせるというような方向づけ、一定方針を持っているようでございます。
ただ、私どもも長崎県内の教育委員の連絡協議会がございます。こういう連絡協議会を通じまして、県の教育委員会に対しまして、やはり地域と密着する学校づくりということが必要であるならば、校長はできるだけ長く置いてほしいという要望は常々行っているところでございます。私どもも一定そういう考え方を持っておりますのでご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
93 ◯10番（五輪清隆君） 校長先生の関係については、長ければいいっていうものじゃありませんけど、そういうやはり今回の制度に対して、対応できる年数も含めてお願いしたいと思っています。
次に、今回の制度によりまして、当初、中学校で90名入学する予定の学校が、今回、４月では41名ということになった学校もあります。２クラスということで、20人クラスと21人クラスですね。そういう中にあって、私が感じるというか、あるのが、今後の少人数学級というんですか、その考え方について質問します。
今、文部科学省の関係で、現在の40人学級を35人学級にやっていこうというものが新聞等で出されておりましたけど、その真意をひとつお聞かせください。それと、その中で、来年から５カ年で実現するということが書かれてありましたけど、そうしたときに、長崎市が例えば今、現在、40人学級ということでやっておりますけど、35人学級になったときの将来の考え方と方向性ですね。それと、本市における影響ということで、教職員の数はどのようになるのか。それと、今、現在ある学校の校舎とか教室含めての、改装を含めて必要ないのか、この点について質問いたします。
94 ◯教育長（太田雅英君） 学級編成についてのお尋ねでございますが、学級編成につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」いわゆる義務標準法で、１学級の児童生徒数の基準は、40人を標準として、都道府県教育委員会が定めることとしておりまして、長崎県教育委員会におきましては、40人を標準としているところでございます。
ただ、今、五輪議員がご指摘がありましたように、先般来、文部科学省におきまして、小学校の１、２年につきましては、１学級35人とするような方針の報道がなされております。私どもも機会あるたびに、全国の都市教育会議、そういったものについて文部科学省の担当の方にお尋ねをしているところでございますが、その際に戻ってくるお答えといたしては、「現在、中央教育審議会の中で論議をされている問題でございます。一定まだそういう方向は決まったものではございません」ということでございます。
ただ、そういった中で、現在、文部科学省におきましては、スクールミーティング、これは長崎でも先般ございました。桜町小学校、あるいは桜馬場中学校におきましてスクールミーティングが行われました。こういったものを頻繁にやりながら、保護者、学校、現場の教職員の意見を聞きながら、そういう審議会の方に諮っていきたいという考えを持っているところでございます。
その中におきましては、少人数学級につきましては、きめ細やかな指導ができる、あるいは、個別に対応することが可能になる、友達同士のふれあいが限定される、切磋琢磨しようとする意志が乏しくなるなどの、さまざまな考え方がその審議会の中でも論じられておりますし、スクールミーティングの際におきましても、むしろ少人数学級にするよりも、校長が自由にできる教職員の数をふやしてほしいというような意見が多いように聞いているところでございます。したがいまして、私どもとしては、今後、国や県の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
それから、35人学級の編成が実施された場合に、本市にどのような影響があるかとのご質問でございますが、当初、報道がありましたように、小中学校全学年で実施ということになりますと、これは相当な影響が出てくるように思っております。施設の面に対しても、対応が大変難しくなるのではないかというふうに考えております。ただ、現在言われておりますのは、小学校の１年、２年生のみで行いたいということでございます。
これで考えてみますと、今年度の学級数は267学級でございますが、これを35人学級編成になりますと、287学級ということになります。20学級の増となります。
これらの学校の中には、過大規模校１校も含まれておりますので、同校では一時的に無理が生じることが予想されますが、その他の学校につきましては、現在の施設で十分対応が可能であるというふうに考えております。
しかし、これはあくまでも今年度の児童生徒数で考えたことでございますので、制度導入の時期や対象となる学年によっては、本市が受ける影響が変わることはご理解いただきたいと思います。
なお、教職員につきましては、現在、既に加配教員ということで、学級編成以上の教職員が配置をされております。今の県教育委員会の考え方は、ふえた場合には、この加配教員をもって充てるというふうにもう言われておりますので、ここらあたりも注意深く見守ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
95 ◯10番（五輪清隆君） 35人学級の関係は、例えば、国としてまだ審議会の中で論議中ということでありましたけど、いつでもそうなったときに、準備だけは含めて進めていただきたいと思っています。
それと、少人数の関係で１点だけ、もう１つお聞きしますけど、今、長崎市は、県の委託事業として、少人数学級ということで研究指定校の実施をされております。その中で、小学校の１学年、そして中学校の１学年について、学校生活に望ましい適応などを図るという、そういう関係で少人数化を行って、指導方法とかクール改善をやっていこうという目的でされておりますけど、その中で、県内で小中学校、何校やっとって、長崎市で何校やっているのか。
それと、学校のそういう研究された内容を今後、どのような形の中で生かしていこうとしているのかお伺いいたします。
簡潔にお願いします。
96 ◯教育長（太田雅英君） 少人数学級編成に係ります研究指定校の目的と研究評価をどのように反映していくかについてでございますが、県教育委員会は、本年度、少人数学級編成にかかり研究指定校といたしまして、小学校４校、中学校８校を指定しているところでございます。その中で、長崎市内におきましては、小学校１校、中学校２校が指定を受け、研究を進めておるところでございます。
この少人数学級編成の研究の目的は、環境変化が著しい小学校第１学年及び中学校第１学年につきまして、学校生活への望ましい適応等を図るため、学級の少人数化に伴う指導方法の工夫、改善のあり方などにつきまして実践研究を行うものでございます。
市教育委員会といたしましては、今後、研究指定校からの実施報告を踏まえた、国や県の方針決定を見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
97 ◯10番（五輪清隆君） 教育委員会はこれぐらいにして、次は、環境行政について１点お伺いいたします。
先ほど燃やせないごみのステーションの設置ということで、改善策として、昨年の４月以降、いろんなことを検討されてから、軽自動車での収集41カ所、さらには人力による引き出し１カ所ということで、設置されたことについては一定の評価がされようかと思っています。そして、そのような中にあって、やはり長崎市というものは、軽自動車もなかなか入らない地域いっぱいありますから、そういう意味で、いろんな意味で、高齢者に優しいサービスということで、今後の拡大もよろしくお願いしたいと思っています。
そして、その中で１点質問いたしますけど、不法投棄110番の関係であります。この不法投棄110番については、ことし４月25日に設置をされまして、まだ１カ月しか経過しておりませんけど、そういう意味では、設置からまだ今日までのいろんな市民からの情報の件数並びに情報通達に対して、環境部としてどのように対応しているのかお伺いいたします。
98 ◯環境部長（井塚 徹君） 五輪議員の再質問にお答えいたします。不法投棄110番の設置事業の市民からの情報提供件数、情報に対する対応及びＰＲについてお答えをいたします。
不法投棄110番につきましては、市民の皆様方から地域における不法投棄の情報を広域的かつ積極的に収集することにより、不法投棄の状況をより迅速かつ細かく把握するとともに、これらの情報をもとに環境美化パトロール班及び今年度から派遣されました現職警察官を中心に適切な対応を行い、不法投棄の防止を推進していくことを目的としております。
本年４月25日からフリーダイヤルによる専用回線を開設しており、受付番号は0120-530-9960、語呂合わせでございますが、0120ごみゼロの心となっております。受付体制といたしましては、平日朝８時45分から夕方５時30分までが職員で、平日の時間外及び休日については留守番電話で対応しており、留守番電話に録音された通報については、後日、通報者へ電話をかけ、不法投棄に関する情報収集を行い、環境美化パトロール班及び現職警察官による現場調査等の対応を行っているところでございます。
６月６日現在、不法投棄110番への通報件数は６件でございまして、その内訳といたしましては、粗大ごみなどの一般廃棄物の不法投棄が５件、業務用の発泡スチロールなどの産業廃棄物の不法投棄が１件でございました。これらにつきましては、通報後、現地へ赴いて投棄物の調査を行い、投棄者の究明に努めましたが、投棄者は判明せず、そのほとんどが道路などの公共用地への不法投棄でもあることから、そのまま放置することにより、新たな不法投棄を誘発し、危険性もあることなどを考慮して、環境美化パトロール班により、警告ステッカーを一定期間添付し、最終的に回収したところでございます。
不法投棄110番のＰＲについてでございますが、不法投棄110番の開設に当たり、既に、広報ながさき４月号を初めテレビやラジオで市民の皆様にお知らせしたところでございますが、今後とも、このシステムを円滑に実施していくために、必要に応じて、広報紙や不法投棄防止の啓発看板への掲載などにより周知を図っていきたいと考えております。また、インターネットでも不法投棄の情報を受け付けることができるように、現在、長崎市のホームページにおいて、不法投棄110番の受付システムの準備を進めているところでございます。
今後も、市民の皆様方のご協力を賜りながら、不法投棄110番の円滑な実施を図り、不法投棄の早期発見と未然防止を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯10番（五輪清隆君） この事業については、市民との連携ということで、ＰＲも含めてよろしくお願いしたいと思っています。
次に、被爆体験者支援事業の関係です。６月１日から新しい要綱に基づきまして、スクリーニング検査が行われておりますけど、現在までの進捗と検査について質問いたします。
100 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） スクリーニング検査につきましては、６月１日から新要綱に基づきまして、既に実施をいたしております。６月１日から６月10日までの、土・日を除きます８日間につきまして、850名の方が既に実施をいたしております。